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秘密保持契約書（NDA）について

株式会社フォチューナ（以下、「当社」と呼びます。）は、「請負」と「委任」を含む「委託業務」を円滑に行うため、必要となる情報を取得します。そのため、情報管理性、有用性（製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等の有用な技術上・営業上の情報）、非公知性の取り扱いを厳守しております。 よって、秘密保持契約書（NDA）の締結を秘密情報のやり取りが発生する前の段階で締結することが望ましいと考えております。下記に当社NDA文書の定めを記載することで、ご発注される組織・企業様へ方針の開示をいたします。
ご発注される組織又は企業様（以下「甲」という）と株式会社フォチューナ（以下「乙」という）とは、本業務（第１条第１号に定義される）を遂行することを目的として甲乙間で授受される情報の取扱いに関し、次のとおり秘密保持契約（以下「本契約」という）を締結する。

定義

本契約において使用する用語の定義は、それぞれ次の各号のとおりとする。
  1. 「本業務」とは、情報システム等の開発及びこれに付随関連して発生する各種業務をいう。
  2. 「秘密情報」とは、本業務の遂行のために甲及び乙が相手方に開示する技術、営業、業務、ビジネスモデル、ノウハウ、事業戦略・事業計画、財務戦略・財務計画、組織その他の事項に関する一切の情報（文書、電磁的記録媒体、口頭その他の媒体の如何を問わない）をいう。但し、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しない。
  3. 開示の時において公知である情報
  4. 開示以降相手方の責めに帰すべき事由に基づくことなく公知となった情報
  5. 相手方が、秘密情報を受領する以前に、正当に保持していた情報
  6. 秘密情報を使用することなく、相手方が独自に取得又は開発した情報
  7. 相手方が、権利を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示を受けた情報

秘密情報の取扱い

  1. 甲及び乙は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を取扱い、秘密情報の漏洩が生じないよう、秘密情報を他の情報と明確に区分して保管する。
  2. 甲及び乙は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある甲及び乙の役員及び従業員に限り開示するものとし、同役員及び従業員に対し、本契約における義務と同等の義務を課すものとする。
  3. 甲及び乙は、秘密情報を流出させてはならず、相手方の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならない。
  4. 甲及び乙は、本業務の遂行以外の目的のために、秘密情報を使用してはならない。
  5. 甲及び乙は、本業務を遂行するために必要最小限度の範囲で行う場合に限り、秘密情報の複製を行うことができる。この場合、秘密情報の複製物に秘密情報である旨を明示し、これを秘密情報として取扱わなければならない。
  6. 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を社外に持ち出してはならない。

立入検査等

甲及び乙は、相手方の秘密情報の取扱いに関する状況を検査するために、事前に通知をした上で、相手方に立入検査をし、又は秘密情報の取扱いに関する状況を書面で報告させることができる。

権利の帰属等

  1. 甲及び乙は、相手方に対する秘密情報の開示が、いかなる場合においても、相手方に対して当該秘密情報に係る権利を譲渡し、あるいは実施を許諾するものではないことを相互に確認し了承する。
  2. 甲及び乙は、いずれも本契約の締結並びに秘密情報の開示及び受領により、相手方の商品、製品若しくはサービスを購入すること、又は現在及び将来におけるマーケティングを行うことを約束し、若しくは約束の意思を暗示するものではないことを、相互に確認し了承する。

返還等

甲及び乙は、相手方から要求があった場合又は本契約が終了した場合、相手方の指示に従い、全ての秘密情報を、直ちに相手方に返還又は破棄し、相手方が求めた場合には当該返還又は破棄に関する証明書を発行する。

流出

甲及び乙は、秘密情報が流出した場合、直ちに相手方にその詳細を報告し、流出及び損害の拡大を防止するために必要な措置その他相手方の指示する措置を講じるものとする。当該措置に要する費用は、秘密情報流出の責めを負う者の負担とする。

譲渡等の禁止

甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ずして、本契約上の権利及び義務又は本契約上の地位の全部若しくは一部について、譲渡、担保設定その他一切の処分をしてはならない。

以上　2025年1月更新

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